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「給食費をタダにしろ!!」とゴネるのと「タダで大学行かせろ!!」とゴネる給付型奨学金が同じな理由

成績優秀(と言っても評定平均5とかではない)な学生に月数万円の援助を国民から集めた税金でするらしいけど、それってなんで必要なのかな?すでに奨学金制度はあるわけだし、本当に行きたければ卒業後返済していけばいい何の問題もないし、そもそもそれくらいの意思もない人に税金出す必要性がない。

 

職業訓練などのセーフティネットでもない、個人のキャリアアップのためのお金を国が出す事に違和感がある。

 

「将来的に税収となって国民全員に帰ってくる、だから全員で負担すべき」という理屈らしいけど、現時点で大学卒業しても就職先がない学生がどれだけいるのかすら把握していないからそんな皮算用をしてしまうのではないだろうか?

 

収めた以上の税収が得られるというのも奨学金の返済すら満足にできない学生がいる時点で破綻している。

 

そもそも家族が学費を負担した人達、自力で奨学金を返済しながら大学に行った人達だってそのロジックなら税収源になるわけだから、一方だけ学費を負担しているのに一部の人だけお金がもらえるのも不公平だ。自分達の学費を負担させられた上に、他人の学費まで負担させられる2重取りをされてしまうおそれがある。

 

まとめると以下の点で給付型奨学金制度はおかしい

  1. 税収に結びつくとする根拠が甘い
  2. 優秀で意欲的な者はそもそも自力で大学に行く
  3. 国に負担してもらわずに既に大学に行った人達との不公平

 

奨学金を借りて返済していくなり、高校を卒業してから働いてお金を貯めて行くなり選択肢はいくらでもある。そこまでの苦労をしてまで行きたくないという程度ならそれこそ他人に負担を求めてまで行くべきではないはずだ。

 

今は一部のみの給付ということになっているが、最終的には無料化の方向へ流れてしまう可能性もある。

 

結局は楽して大学に行きたい、行かせたい人たちがごねているだけなのだが、当事者たちにはその自覚は薄い。将来的に税収になるというロジックも「給食は教育だからタダにしろ!」とゴネる人と同じで、要は意見を通すための方便でしか無い。

 

一番の受益者は給付される人間なので奨学金を受け取った人が一定以上の収入がある場合特別税を課すなどの工夫をすれば給付を受けない人も納得できるし張本人たちも後ろめたさを少しは打ち消せるはずだ。

 

生活保護問題の次は教育保護問題の時代が訪れようとしているが、一体次は何を要求するのだろう?それこそ本当に給食費無償化が実現される日も近いのかも知れない。